特定技能の受入れで、
人事の工数を増やさない。
在留資格の申請から、支援計画の全部委託、四半期ごとの定期届出、分野別協議会への対応まで。制度対応のすべてを、行政書士法人が月額で一元的に引き受けます。
支援実績サマリー
2025年8月〜2026年7月／当法人受託分（サンプル数値）
※ すべて2026年7月末時点・当法人調べ（サンプルサイトのため数値はダミーです）
CLIENTS ─ 受入れ支援をご契約いただいている企業様（一部）
※ デモのため実在企業のロゴは掲載していません。実サイトでは掲載許諾を得た企業ロゴが入ります。
特定技能の受入れは、採用したあとに実務が始まります。
技能実習と違い、特定技能は受入れ企業自身が「支援」と「届出」の義務を負います。人事総務のご担当者から、実際にこうしたご相談をいただきます。
支援10項目を自社でやりきれない
空港送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供…。制度上の必須支援を本業と並行して回す余力がない。
四半期ごとの定期届出が漏れそう
受入れ状況・支援実施状況・活動状況の届出は四半期ごと。人数が増えるほど管理が煩雑になり、担当者の異動で属人化する。
分野ごとの追加要件が分からない
建設分野のCCUS登録と受入計画認定、介護分野の常勤職員数の上限、分野別協議会への加入時期など、分野固有のルールが多い。
登録支援機関の対応品質にばらつきがある
面談報告が形式的、在留期限の管理が甘い、法令改正のアナウンスがない。委託しているのに社内の不安が減らない。
育成就労への移行で何が変わるか読めない
技能実習に代わる新制度の施行が控えており、現在の技能実習生をどう扱うべきか、社内で説明できる材料がない。
申請と支援で窓口が分かれて非効率
在留資格の申請は行政書士、支援は登録支援機関、と窓口が二重になり、同じ資料を二度求められる。
申請も、支援も、届出も。行政書士法人がそのまま登録支援機関だから、窓口はひとつで済みます。
受入れ前・受入れ後・制度対応。
3つのフェーズをまとめて引き受けます。
単発の申請代行では終わりません。在留資格が下りた後の5年間を継続して支える設計です。
在留資格申請・受入れ体制の構築
採用が決まった段階から着手し、雇用契約書・支援計画の整合性を確認したうえで申請します。
- 在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）
- 在留資格変更許可申請（技能実習・留学からの移行）
- 1号特定技能外国人支援計画の作成
- 雇用契約書・報酬水準（日本人同等以上）の確認
- 分野別協議会への加入手続きの代行
支援計画の全部委託（登録支援機関）
法定の支援10項目をすべて代行します。義務的支援の全部委託により、受入れ機関の支援体制要件を満たせます。
- 事前ガイダンス・出入国時の送迎
- 住居確保、銀行口座・携帯電話などの生活契約支援
- 生活オリエンテーション（8時間以上）
- 3か月に1回以上の定期面談と記録の作成
- 母国語での相談窓口（7言語・平日毎日）
外国人雇用の顧問・制度改正対応
届出と法改正の対応を継続的に。人事部の「入管まわりの担当者」を外部に置くイメージです。
- 四半期ごとの定期届出・随時届出の作成と提出
- 在留期限の一元管理とアラート通知
- 法令改正の社内向け解説レポート（月1回）
- 特定技能2号への移行、家族帯同の相談
- 入管の実地調査・監査対応の同席
法定の支援10項目を、すべて代行します。
1号特定技能外国人に対する義務的支援です。全部委託していただくことで、貴社は支援体制に関する基準を満たした状態を維持できます。
事前ガイダンス
労働条件・活動内容・入国手続の説明
出入国時の送迎
空港と事業所・住居間の送迎
住居確保・生活契約
物件探し、銀行口座、携帯、ライフライン
生活オリエンテーション
8時間以上。交通ルール、ゴミ出し、防災
公的手続への同行
住民登録、社会保険、納税の手続き補助
日本語学習の機会提供
教室の情報提供、教材・オンライン講座の紹介
相談・苦情への対応
母国語対応。平日毎日の相談窓口
日本人との交流促進
地域行事の情報提供と参加の補助
転職支援
人員整理等で雇用契約を解除する場合の支援
定期面談・通報
3か月に1回以上。法令違反時は関係機関へ通報
導入事例
受入れの規模・分野ごとに、課題と成果をご紹介します。（サンプルサイトのため事例はすべて架空です）
CCUS登録から受入計画の認定まで、3か月で初回12名の受入れ体制を構築
建設分野特有の要件が社内で整理できず、着工スケジュールに合わせた受入れが難航していた事例。
5施設・34名の在留期限と届出を一元管理し、担当者の月次工数を約40時間削減
施設ごとに管理台帳がばらばらで、期限管理と四半期届出が本部の負担になっていた事例。
技能実習からの移行8名を全員許可。前任の支援機関から乗り換えて定着率が改善
前の登録支援機関の面談が形式的で、退職の予兆をつかめていなかった事例。
特定技能1号の全16分野に対応しています。
2024年3月に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加され、現在は16分野です。分野固有の要件は分野別ページで解説しています。
技能実習は「育成就労」へ。
移行期をどう乗り切るかが、これからの3年の論点です。
2024年に出入国管理及び難民認定法等の改正法が成立し、技能実習制度は「育成就労制度」へ移行することが決まりました。施行は公布から3年以内とされており、受入れ企業には移行期の対応が求められます。
- 目的は国際貢献・技能移転
- 原則として転籍不可
- 監理団体による監理
- 特定技能への移行は試験免除ルートあり
- 目的は人材の確保と育成に転換
- 一定の要件下で本人意向の転籍が可能に
- 監理支援機関へ再編
- 3年で特定技能1号水準への育成を想定
当法人では、現在技能実習生を受け入れている企業様向けに、移行スケジュールの試算と社内説明用の資料作成までを顧問契約の範囲で対応しています。制度が動くときこそ、外部に専門家を置く価値が出ます。
※ 本セクションはサンプルサイトのための解説です。施行時期・詳細な運用は今後の政省令等により変更される可能性があります。実際の判断は最新の一次情報をご確認ください。
料金プラン（すべて税込・追加費用なし）
受入れ規模とフェーズに応じて3つのプランをご用意しています。10名以上のご契約はボリュームディスカウントの対象です。
- 在留資格認定・変更・更新の申請
- 支援計画書の作成
- 雇用契約書のリーガルチェック
- 分野別協議会の加入手続き
- 受入れ後の支援10項目
- 四半期ごとの定期届出
- 支援10項目をすべて代行
- 四半期ごとの定期届出・随時届出
- 3か月に1回以上の定期面談と報告書
- 母国語の相談窓口（7言語・平日毎日）
- 在留期限の一元管理とアラート
- 入管の実地調査への同席
- 四半期ごとの定期届出の作成・提出
- 在留期限の一元管理とアラート
- 法令改正の解説レポート（月1回）
- 相談無制限（メール・オンライン）
- 支援の内製化移行サポート
- 支援10項目の実施代行
| 個別メニュー | 対象 | 報酬（税込） |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請海外からの呼び寄せ（新規） | 海外在住の人材を採用する企業様 | 110,000円1名あたり |
| 在留資格変更許可申請技能実習2号良好修了者・留学からの移行 | 実習生をそのまま雇用したい企業様 | 99,000円1名あたり |
| 在留期間更新許可申請同一勤務先での更新 | 受入れ済みの企業様 | 44,000円1名あたり |
| 特定技能2号への変更申請実務経験・試験要件の確認を含む | 長期雇用に切り替えたい企業様 | 165,000円1名あたり |
| 定期届出の代行受入れ状況・支援実施状況・活動状況 | 顧問契約に含まれます | 22,000円スポット依頼の場合／回 |
| 登録支援機関の切替サポート前機関からの引継ぎ・変更届出まで | 支援機関を乗り換える企業様 | 0円フルサポート契約時は無料 |
- 料金は2026年7月末時点のサンプル表記です。すべて税込です。
- 入管への手数料（在留資格変更・更新時の収入印紙代 等）、住居契約の実費、通訳の実費は別途申し受けます。
- 10名以上のご契約は1名あたり月額22,000円、30名以上は19,800円のボリュームディスカウントを適用します。
- お見積り後の追加請求はありません。契約期間は1年単位・中途解約は3か月前のご連絡で可能です。
支援品質を維持するため、新規の受託は四半期あたり6社までとさせていただいています。（2026年第3四半期／残り2社）
導入の流れ ─ ご相談から就労開始まで、最短4か月
オレンジの区間が、当法人が主導して進める工程です。貴社にお願いするのは意思決定と社内資料のご提供のみです。
無料相談・現状ヒアリング
受入れ予定の分野・人数・時期を伺い、要件を満たすかを確認します。オンライン60分。
当法人受入れ計画・お見積り提出
スケジュール表と費用の内訳、分野固有の必要要件を書面でご提示します。
当法人ご契約・体制整備
支援委託契約を締結。協議会加入、CCUS登録など分野要件の整備に着手します。
当法人雇用契約・支援計画の作成
報酬水準や職務内容が基準を満たすか確認し、支援計画を作成します。
貴社と共同入管へ申請
申請取次行政書士が申請します。審査期間は概ね1〜3か月です。
当法人入国・就労開始・支援実施
送迎から生活立ち上げまで代行。以降は定期面談と届出を継続します。
当法人申請の専門家と、母国語の支援担当。
両方を内部に持っています。
やや斜め・目線あり・胸から上。
スーツ着用／背景は執務室。
※実サイトでは撮影またはAI生成画像を配置
「支援は外注しているが、中身は分からない」を作らない。
当法人は、在留資格申請を行う行政書士法人であると同時に、出入国在留管理庁の登録支援機関でもあります。申請と支援を同じチームが担当するため、面談で拾った現場の情報がそのまま次の更新申請の資料に反映されます。
支援担当者は全員が母国語話者または通訳資格保持者です。定期面談の記録は要約だけでなく逐語に近い形で共有し、退職の予兆や労務トラブルの芽を貴社の人事担当者と共有します。
- 法人名
- 行政書士法人ネクストゲート（架空）
- 代表社員
- 遠藤 慎一（行政書士・申請取次行政書士）
- 体制
- 行政書士3名／支援担当7名／事務2名
- 登録
- 登録支援機関 登録番号 25登-000000（サンプル）
- 対応エリア
- 全国（オンライン面談＋現地訪問）
ご担当者様の声
導入企業の人事・総務ご担当者からいただいたコメントです。（サンプルサイトのため内容は架空です）
届出のことを、もう社内で誰も心配していない
以前は四半期のたびに担当者が資料をかき集めていました。今は期限の2週間前にドラフトが届いて、確認して押印するだけ。人事の会議で在留資格の話題が出なくなったのが一番の変化です。
面談の記録が具体的で、退職の予兆を先に拾えた
前の支援機関の報告書は「特に問題なし」の一行でした。今は本人の発言がそのまま共有されるので、寮の設備の不満を早めに知って対処できました。結果として、去年の離職はゼロです。
レスポンスは速い。ただ、繁忙期は訪問日程の調整に時間がかかる
メールの返信は当日中で、判断に迷う論点も根拠条文つきで説明してくれます。一方で、期末は現地訪問の希望日が埋まりやすく、2週間前には押さえる必要がありました。そこだけは計画的に動く前提です。
よくあるご質問
今の登録支援機関から切り替えることはできますか？
はい、可能です。支援委託契約の解除と、当法人との新たな契約、そして受入れ機関からの変更届出が必要になります。引継ぎ資料の受領から届出まで当法人が代行し、フルサポートプランをご契約の場合は切替サポート費用はいただきません。実務上は、支援の空白期間が生じないよう1〜2か月前からの準備をおすすめしています。
支援を「一部だけ」委託することはできますか？
制度上、義務的支援は「自社ですべて実施」または「登録支援機関に全部委託」のいずれかが原則です。一部のみの委託では、受入れ機関としての支援体制の基準を満たせない場合があります。そのため当法人では全部委託を標準とし、将来的な内製化をご希望の企業様には移行支援メニューをご案内しています。
特定技能の外国人を紹介してもらえますか？
当法人は人材紹介業ではないため、直接のご紹介はいたしません。ただし、貴社の分野・地域に適した有料職業紹介事業者や送出機関について、実務での協働経験にもとづく情報提供は可能です。紹介手数料の相場感や、契約書で確認すべき点についてもアドバイスします。
受入れにかかる費用は、報酬以外に何がありますか？
主なものは、入管への手数料（変更・更新許可時の収入印紙代）、住居の初期費用と家賃、渡航費、健康診断費用、分野によっては協議会や業界団体の会費（建設分野のJAC会費など）です。初回のお見積り時に、報酬以外の費用も含めた総額の試算表をお出ししています。
入管の実地調査が入った場合はどうなりますか？
フルサポートプラン・顧問プランをご契約の場合、事前準備の書類確認から当日の同席まで対応します（追加費用なし）。支援実施状況の記録は当法人で保管しているため、指摘を受けやすい面談記録や生活オリエンテーションの実施記録はすぐに提出できる状態を維持しています。
地方に事業所があっても対応できますか？
はい、全国対応です。定期面談はオンラインと現地訪問を組み合わせて実施します。現地訪問の交通費は月額料金に含まれています（北海道・沖縄・離島は個別にご相談ください）。申請先の地方出入国在留管理局への取次も当法人で行います。
技能実習生を特定技能に移行させたいのですが、いつから準備すべきですか？
技能実習2号を良好に修了する見込みの方であれば、修了予定の6か月前には着手されることをおすすめします。試験免除の要件確認、評価調書の取得、在留資格変更申請の審査期間を考えると、直前の着手では在留期限に間に合わないケースがあるためです。
まずは、受入れの全体像を
資料でご確認ください。
制度の解説だけでなく、社内稟議に使える費用の内訳、受入れスケジュールのテンプレート、届出のチェックリストまで収録しています。営業目的のご連絡はいたしません。
3点セットをまとめてダウンロード無料相談・お問い合わせ
「受け入れられる要件を満たしているか」の確認だけでも構いません。オンライン60分、費用はかかりません。