研究所について
「研究所」という名前をつけたのは、作る前に調べるからです。 何が足りていないかを数えて、足りていないものを埋める。それ以上のことはしていません。 ここでは、なぜビザ分野だけに絞るのか、実績がないことをどう考えているのかを書いておきます。
01 代表
代表挨拶
千葉 嵩太 Syuta Chiba ／ ビザウェブ研究所 代表
「実績がないのに頼めるか」と思われるのが当然だと思います。だから先に、判断材料を全部出します。
当研究所を立ち上げたのは2026年10月です。行政書士事務所からの受注実績はまだ1件もありません。 そこを曖昧にして大きく見せることもできますが、法令遵守を職業にされている先生方に対して、 最初の一手が誇大広告というのは筋が通らないと考えました。
代わりにやったことが2つあります。1つは、ビザ専門の事務所サイトと士業向け制作会社を実際に調べて、 何が足りていないかを数え上げたこと。トップページに載せている数字がそれです。 もう1つは、その結論をそのまま形にしたサンプルサイトを客層別に3本、最後まで作り切ったことです。
サンプルは飾りではありません。5言語の完全翻訳、hreflangの相互参照、 ベトナム語の声調記号が潰れないための行間調整まで、実際に動く状態で作ってあります。 ソースコードもそのまま見られます。作れるかどうかは、口頭の説明ではなく現物で判断してください。
その上で「まだ頼むには早い」と判断されるなら、それは正しい判断だと思います。 そのときは無料診断のレポートだけ持ち帰って、ご自身で直していただいて構いません。
02 専門分野
なぜ在留資格・ビザ分野だけなのか
「士業全般に対応します」と言った瞬間に、その分野固有の勘所が消えます。 相続にも建設業許可にも風営法にも対応する会社は、どの分野でも一般論しか言えません。 当研究所は、ビザ分野だけを見ます。理由は3つあります（トップページにも、分野ごとの比較表つきで載せています）。
検索の入口に、紹介サイトも地図もない
相続で検索すると、まず行政書士の紹介サイトと地図が出ます。建設業許可では年間千件級の法人が並びます。 ビザ分野で検索して出てくるのは、一つひとつの事務所のサイトです。掲載すれば済む場所がないので、自分のサイトを持つしかありません。
企業の人事は、検索で探す
外国人を初めて雇う企業には紹介の当てがなく、人事担当者が検索から入ります。 外国人ご本人は口コミで相談先を知ることが多いのですが、紹介されたあとに必ずサイトで確かめます。 在留外国人は412万5,395人、前年比9.5%増（2025年末、出入国在留管理庁）。初めて雇う企業も、紹介される機会も、増え続けています。
多言語という技術的な差がつく
相続や建設業許可のサイトに多言語対応は要りませんが、この分野では要ります。 調べた15サイトのうち、外国語のページが実在したのは4サイト。正しく作れるかどうかが、そのまま差になります。
03 方針
3つの決めごと
数字と出典を書く。書けないことは書かない。
このサイトに載せている数値には、すべて出典と基準日を付けています。 「多数の実績」「業界最安」といった、確かめようのない表現は使いません。 先生方のサイトを作るときも同じ基準です。実績数値は基準日を揃え、根拠のない最上級表現は入れません。 景品表示法の問題である以前に、士業のサイトとして信用を落とすからです。
作って終わりにしない。ただし縛らない。
公開後に数字を見て直すところまでが仕事だと考えています。 一方で、月額契約を必須にはしていません。ドメインとサーバーは先生ご自身の名義で契約していただき、 納品データ一式もお渡しします。いつでも他社に移せる状態にしておくのが前提です。 そのうえで続けていただけるなら、それは内容で選ばれたということになります。
同じ都道府県で3事務所までしか受けない。
同じ県の先生方のサイトを何本も作り、その上で全員の広告を運用すれば、 こちらが作ったサイト同士を競わせることになります。それは受注いただいた先生への裏切りです。 だから上限を決めています。枠が埋まっている地域はお断りします。 売上より先に、この制限を置いています。
04 調査
どんな調査をしているのか
2026年8月と9月に、ビザ・在留資格を専門にうたう行政書士事務所のサイトを調べました。 大手3社と、一人〜小規模の事務所15件。加えて、士業向けのホームページ制作会社7社の料金体系です。
見たのは、デザインの好みではありません。料金が分かるか。代表の顔が見えるか。実績が数字で出ているか。 相談への導線が何系統あるか。外国語ページが実在するか。最終更新がいつか。 訪問者が数秒で判断に使う項目だけを、同じ基準で確かめました。
結果はトップページに載せているとおりです。 料金は多くのサイトで確認できました。一方、代表の顔写真・実績の数値・外国語のページ・LINEの窓口は、 できているサイトのほうが少数でした。差がつく場所は決まっています。そこを埋めることから始めます。
この調査は継続します。制度改正や上位表示の傾向が変われば、勝ち筋も変わるためです。 月額の集客運用をご契約いただいている先生には、更新した調査結果を月次レポートに含めてお送りします。
05 事業者概要
事業者概要
| 屋号 | ビザウェブ研究所（Visa Web Lab） |
|---|---|
| 代表 | 千葉 嵩太 |
| 開業 | 2026年10月 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C バーチャルオフィスを利用しています。ご来訪は承っておりません。 |
| 連絡先 | contact@gyosei-lab.jp 090-2875-1892（平日10:00-18:00） |
| 事業内容 | 行政書士事務所向けホームページの企画・制作、リスティング広告の運用代行、サイト保守 |
| 対応エリア | 全国（オンライン完結）／1都道府県あたり同時3事務所まで |
| 使用技術 | HTML・CSS による静的サイト（CMSを使わない構成を標準とします） |
当研究所は行政書士事務所ではありません。ホームページの制作および広告運用を行う事業者であり、 在留資格の申請取次その他、行政書士法上の業務は一切行いません。 サイトに掲載する法令解釈・手続の内容については、ご依頼者である行政書士の先生の確認を経たうえで公開します。
判断材料は、これで足りていますか
足りなければ、無料サイト診断でもう一段お出しします。 先生の事務所のサイトを実際に見て、足りていない点と直す順番をレポートにします。費用はかかりません。